不動産売買契約トラブルに強い大阪の弁護士

売買契約に関するトラブル

「不動産を買ったけれど、仲介業者（売主）が言っていたことと違った」
「売買契約を締結したものの、売主が引き渡してくれない。」
「売買契約金額に書いてある金額が思っていたのと違う」
等の売買契約のトラブルで困っていたら、すぐに当事務所にご相談ください。

不動産売買は取引金額が大きいため、トラブルを防ぐこと、紛争となっても問題を大きくしないことが重要です。
特に親戚間や親しい相手、お世話になっている相手との売買の場合には契約書を交わさないことがありますが、
必要事項を確認の上、契約書を作成しておくべきです。
また、仲介業者へ依頼する場合でも、不動産仲介業者に丸投げせず、自身での確認を怠らないことが重要です。

不動産の売買に関するトラブルに発展しそうな場合は、行動に移す前に弁護士に相談することをお勧めします。
自身で対応して状況が悪化することや、早期に弁護士による対応を行うことで簡単に解決することも少なくありません。

仲介手数料のトラブル

不動産の売却、購入時に仲介を依頼した場合、不動産仲介会社に対し、仲介手数料を支払うことになります。
トラブルを未然に防ぐためにも、依頼時に仲介手数料を含め、仲介会社に支払うべき料金をきちんと確認しておくことが
重要です。できれば仲介会社に支払う金額についても書面で取り決めをしておくべきです。
なお、法令で仲介手数料の上限が定められていますが、支払うべき額ではないことに注意が必要です。

契約解除に関するトラブル

不動産売買契約を締結した後になって、「事情が変わった」、「不動産が思っていたものと違っていた」などで
契約が解除になることもあります。ローンの審査に通らず、支払いができないために解除せざるを得ない場合もあります。
契約を解除する場合は、いつの時点で解除するか、どういう理由で解除するかによって条件や手続き、
支払う金額や支払ってもらう金額が異なります。裁判によって契約解除や損害賠償請求をする場合もあります。

契約を解除したい場合も、解除の連絡を受けた場合も、自分で判断して行動する前に弁護士にご相談ください。
また、契約解除時のトラブルを防ぐために、適切な売買契約書を作成することも重要です。

不動産売買における課税問題

不動産売却による収入は譲渡所得として所得税の課税対象となります。
譲渡所得は売買金額から取得した金額等を差し引いた額から計算しますが、長期譲渡所得と短期譲渡所得に
分けられること、特例などの控除額があることなど、適切な税額を計算するには税金の知識が必要となります。
投資用不動産を購入する場合は契約内容のチェックに合わせて、税金も含めた運用に関するアドバイスも必要になります。
また、弊所では譲渡所得の申告（確定申告）もご依頼いただくことが可能です。